資料配布中 | 各国際イニシアチブ資料：主要な環境系国際イニシアチブの概要と企業メリット
資料サマリー：主要な環境系国際イニシアチブの徹底解説と企業への影響
この資料「各国際イニシアチブ資料」は、企業が地球温暖化対策に積極的に取り組む必要性が高まる中、環境系国際イニシアチブへの参加が企業価値向上に繋がることを強調しています。特に、以下の4つの主要な国際イニシアチブと、日本のRE Actionについて詳しく解説しています。
RE100：企業が事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すイニシアチブです。2050年までの100%再エネ化目標設定と進捗報告が求められ、グローバル認知度の高い企業や大規模電力消費企業が対象です。投資家へのアピールや将来的な化石燃料高騰対策になるメリットがあります。
SBT（Science Based Targets）：パリ協定に沿った温室効果ガス排出削減目標を科学的根拠に基づいて設定し、その認定を行う機関です。2022年7月15日以降は、Scope1,2で年率4.2%以上の削減目標（大手企業はScope3を含む）が必須となります。信頼性の高い目標設定により、投資家からの評価やCDP評価への好影響が期待されます。
CDP：企業に対し環境関連情報の開示を求める国際イニシアチブで、約23,000社が加盟しています。質問書への回答を通じて、企業の環境関連情報の質を8段階で格付けし、最高評価（A評価）を獲得することで、対外的な発信力強化や投資誘致効果が期待されます。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：気候関連の財務情報開示ガイドラインを推奨するイニシアチブで、G20の要請により設立されました。企業にはガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の公開が求められ、特に日本では東証プライム市場上場企業に開示が要請されるなど、国際標準となりつつあります。投資家を含む金融機関との関係向上や、社内のリスク・機会の認識深化に繋がるメリットがあります。
RE Action：RE100の加盟資格を持たない日本国内の中小企業・団体向けの、再エネ100%利用促進枠組みです。2050年までの100%再エネ化目標設定と年次報告が求められ、投資家へのアピールや化石燃料高騰対策になります。
これらのイニシアチブへの参加は、企業が積極的に環境問題に取り組んでいることを対外的に示し、信用を獲得する上で非常に有効な手段です。
まとめ：国際イニシアチブへの対応で企業価値と持続可能性を高める
本資料を通して、RE100、SBT、CDP、TCFDといった主要な環境系国際イニシアチブの概要とその重要性、そして企業が加入することによる具体的なメリットを深く理解していただけたことと思います。気候変動への取り組みは、もはや単なるコストではなく、企業の経営リスクを低減し、株主や国家からの評価を高め、投資家や顧客からの信頼を獲得する上で不可欠な要素となっています。
これらの国際的な枠組みに積極的に対応することは、企業の持続可能性を高めるだけでなく、ブランディングの強化や新たなビジネス機会の創出にも繋がります。
アスエネが提供する「CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス」は、Scope1-3までのCO2排出量を「見える化」し、削減策の提案からオフセット、そして各国際イニシアチブへの報告までをワンストップでサポートします。企業や自治体の脱炭素経営を全面的に支援し、国際社会からの期待に応える持続可能な企業活動を実現するため、アスエネは強力なパートナーとなります。
