資料配布中 | TNFD開示基礎ガイドブック：自然関連財務情報開示の基本と実践
資料サマリー：TNFD開示の基礎と企業に求められる対応
この「TNFD開示基礎ガイドブック」は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の全体像を網羅的に解説しています。気候関連のTCFDに続き、自然資本に関するリスクと機会の評価・開示枠組みとして2023年9月に最終提言が公表されたTNFDは、あらゆる規模・セクターの企業に適用されることを想定しています。
資料では、TNFD提言の4つの概念的基礎、6つの一般的要求事項、そしてガバナンス、戦略、リスクと影響の管理、指標と目標という4つの柱からなる14の開示推奨事項について詳しく説明しています。特に注目すべきは、企業が自然関連リスク・機会を評価するための推奨アプローチである「LEAPアプローチ」（Locate, Evaluate, Assess, Prepare）。自然との接点の発見から、依存関係と影響の診断、重要なリスクと機会の評価、そして報告準備まで、具体的なステップが示されています。
また、「グローバルコア開示指標」として「依存と影響」に関する9つの指標と「リスクと機会」に関する5つの指標が設定され、これらを「Comply or Explain」の原則に基づいて開示する必要があることも強調されています。アンケート結果から、多くの企業が2024年から2026年までの会計年度での開示に前向きであることが示されており、キリンホールディングスの開示事例も紹介されています。
まとめ：TNFD開示で企業の持続可能性と競争力を高める
気候変動と同様に、自然資本に関するリスクと機会の開示は、現代の企業経営において避けて通れない重要な課題です。TNFD提言への対応は、投資家や金融機関といったステークホルダーへの説明責任を果たすだけでなく、企業の事業継続性や市場での優位性を確保する上でも不可欠となります。
本ガイドブックを通じて、TNFDの概要や開示に向けた具体的な評価方法、そして今後企業に求められる情報開示の方向性についてご理解いただけたのではないでしょうか。自然と共生する持続可能な経営への転換は、単なるコストではなく、新たなビジネス機会の創出や企業価値の向上に直結する投資と言えるでしょう。
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TNFDへの理解を深め、企業として求められる情報開示に万全の対策を講じ、持続可能な社会の実現に貢献していきましょう。貴社のTNFD開示への取り組みを、アスエネがサポートいたします。
