～「世界に明るい変化をもたらす」ブライトイノベーションの挑戦～

環境・サステナビリティ経営への関心が高まる中、専門的なコンサルティングサービスを提供する企業として注目を集めているのが「ブライトイノベーション」だ。同社は環境とサステナビリティの経営に特化した戦略・マネジメント系コンサルティング会社として、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、自然資本対応、サステナビリティ情報開示など幅広い領域で企業支援を行っている。

「世界に明るい変化をもたらす」というビジョンのもと、顧客企業における単なる環境法規制対応ではなく、環境配慮と収益確保を両立させる真の環境・サステナビリティ経営の実現を支援することを目指している。顧客満足を超えて、その先にある社会貢献を見据えた同社のアプローチは、多くの企業から支持を集めている。

今回は、代表取締役社長の荻巣和紀氏に、同社の事業内容と環境・サステナビリティコンサルティング業界の現状、そして働く魅力について詳しく話を伺った。

環境・サステナビリティ経営に特化したコンサルティング

―まず最初に、御社の企業紹介と事業内容についてお聞かせください。

弊社は環境・サステナビリティ経営に特化したコンサルティング会社として事業を展開しています。環境・サステナビリティに関する技術系のコンサルティングではなく、戦略やマネジメント系のコンサルティングを強みとしています。

事業分野としては環境を中心にサステナビリティ全般をカバーしており、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、自然資本対応、サステナビリティ関連情報開示のコンサルティングという四本柱をベースに、コンサルティングサービスを展開しています。企業の環境経営に関する著名な評価制度であるCDPについては、CDP認定プロバイダーとして認定されています。

―コンサルティング業務の具体的な内容について教えてください。

主に大手企業を中心としたクライアントに対し、環境・サステナビリティ経営戦略立案に関する支援、気候変動対応戦略立案や排出削減目標設定に関する支援、カーボンニュートラル/ネットゼロロードマップ策定に関する支援、再生可能エネルギー導入に関する支援、ESG/サステナビリティ関連の情報開示や評価向上に関する支援、自社およびサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定に関する支援、サーキュラーモデル（資源循環モデル）構築に関する支援、自然資本対応に関する支援、サプライチェーンサステナビリティマネジメントに関する支援など、クライアントニーズに対応したサービスを提供しています。主に企業を対象としてサービスを提供していますが、官公庁が公募する環境・サステナビリティ関連の業務も当社の事業範囲となっています。

企業が直面する環境・サステナビリティ経営の課題と解決アプローチ

―クライアントが環境・サステナビリティ経営において直面する主要な課題はどのようなものでしょうか。

一つ目は、環境・サステナビリティ対応は自社のコスト負担になると考えられている点です。環境・サステナビリティ対応とコスト削減や収益向上の両立が重要なテーマとなっています。

二つ目は、環境・サステナビリティ関連規制がますます進展している点です。多くの企業が、最新の規制動向等の情報をタイムリーに収集し対応することに困難を抱えています。規制変更・導入のスピードが速く、構築した体制もすぐに見直しが必要になるケースもあります。

―クライアントにおける事業戦略の観点での具体的な支援内容をお聞かせください。

クライアント企業の状況は様々ですが、例えばカーボンニュートラル対応では、企業全体の温室効果ガス削減状況や製品単位でのライフサイクル温室効果ガス排出量の改善状況を把握することが重要です。同時に、収益向上と環境負荷削減を両立できているか、効率性の評価も欠かせません。

温室効果ガスが削減されても、売上が減少していては本質的に解決したとはいえません。環境負荷の絶対量削減と、売上に対する効率性向上の両面から指標を設定し、適切にマネジメントする必要があります。

支援にあたっては、顧客企業の事業形態やプロセスを十分に理解し、目標や方向性、ビジョンに沿った形で、最適な環境負荷低減の方法を提案することが重要だと考えています。

―社内で環境経営に懐疑的な意見がある場合の対応方法は。

例えば、地球温暖化の実在性に疑問を持つ方は確実に存在します。このような場合は、科学的根拠に基づいた事実を冷静に提示することを基本としています。

地球環境問題以上に、経営的観点からの重要性を説明することも効果的です。投資家のサステナビリティに対する意識は以前と比較して大幅に向上しており、環境対応を怠ることで生じるレピュテーションリスクや顧客からの要請減少などの事業リスクを具体的に説明します。

科学的知見についても、気候変動について科学者の大多数が確実性を認めている事実を提示し、経営リスクを説明することで、理解を促進しています。

組織体制とソリューション展開

―現在の組織構成について教えてください。

現在約30名規模で事業を展開しています。組織は、大きくはコンサルティング部門とソリューション部門に分かれていますが、コンサルティング部門が事業の中核を占めています。両部門ともさらなる拡大が必要な状況であり、そのための人材募集を行っている状況です。

―ソリューション部門の具体的な業務内容は。

ソリューション部門では、例えば、再生可能エネルギー導入に関する具体的支援や実際の導入プロセスをサポートしています。コンサルティング部門が戦略やプランの策定・提案を行うのに対し、ソリューション部門では企業の実務的業務をフォローしています。

環境・サステナビリティ分野の市場展望

―事業分野別の構成状況はいかがでしょうか。

現在はカーボンニュートラル関連のサービスが最も多い状況となっていますが、サーキュラーエコノミー関連や自然資本関連のサービスのニーズも増えてきており、成長が見込まれる領域と考えています。また、欧州のCSRD（企業サステナビリティ報告指令）や、日本のSSBJ基準（有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示基準）といったサステナビリティ情報開示規制・基準に対する対応支援や、CSDDD（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）といったサプライチェーンマネジメント支援に関するニーズも増えています。

―カーボンニュートラルと自然資本対応との関係性をどう捉えていますか。

両者は密接に連動しており、これらの分野は並行して発展していくものと考えられます。実際に、自然資本の適切な管理なしにはカーボンニュートラルの達成は困難ですし、逆に、カーボンニュートラルの取り組みなしには自然資本の保全も困難です。相互に関連する取り組みとして並行して推進される必要があります。

―将来的な市場環境の変化をどう予想されますか。

今後、国内でも化石燃料賦課金や排出取引制度などの実際のコスト負担を伴う規制が本格導入される見込みです。また、時価総額に応じた段階的なサステナビリティ情報開示規制の導入も既に決定されており、これらの規制導入により企業の意識と行動が大きく変化すると予想されます。

現在の課題と今後の展望

―現在の主要な事業課題は何でしょうか。

主要な課題は人材確保です。環境・サステナビリティ分野の市場は拡大していますが、それに対応するための人材が不足しています。特に人材獲得競争が激化している状況で、優秀な人材をいかに採用できるかが事業発展の鍵となっています。

特にコンサルティング業では人材が最も重要な資産であり、この課題への対応が重要です。コンサルタントとして一人前になるまでに時間を要することを考慮し、前倒しでの採用を進めています。

―教育体制についてはいかがでしょうか。

これまではOJT中心の育成を行ってきましたが、より体系的な教育プログラムの構築が必要と考えています。座学を含めた体系的な研修計画を現在策定中であり、OJTと組み合わせたより効果的な人材育成体制の確立を目指しています。

企業カルチャーと求める人材像

―採用における判断基準について教えてください。

専門知識の有無も重要ですが、今後は人間性の部分をより重視していく方針です。基礎的なビジネススキルが備わっていれば、専門知識は後から習得可能と考えています。

特に重視するのは、謙虚さ、顧客ニーズを的確に把握する力、そして基礎的な実務能力です。具体的にはWord、Excel、PowerPointなどの基本的なツール操作や、ビジネスマナーなどの基礎的なビジネス力が求められます。また、環境・サステナビリティ分野のマネジメント系・戦略系コンサルティングへの意欲、礼儀正しさ、顧客対応力を重視しています。

―御社の企業カルチャーや価値観について教えてください。

企業ビジョンである「世界に明るい変化をもたらす」ことを基本理念として、ブライトイノベーションという社名にも表れているこの理念を全社で共有しています。

基本的な規律や謙虚さを大切にし、顧客ニーズを的確に把握し適切に対応する姿勢を重視しています。顧客との接点において企業としての品格が表れるため、日常的な行動規範から専門性の発揮まで、一貫した品質の維持を大切にしています。

働く魅力と成長環境

―働く環境の魅力について教えてください。

成長スピードの早さが魅力と考えています。OJTを通じて多様なプロジェクトに関わる機会があり、様々なプロセスを一気に経験することができます。特定の業務に限定されることなく、自身で考えて行動する機会が豊富にあるため、短期間での大幅な成長が期待できます。

また、規律や謙虚さを持つことが前提ではありますが、多様性を十分に尊重しています。個々の経歴、状況、個性などを会社として尊重し、各自が自らの強みを十分に発揮でき、この会社にいて良かったと思っていただけるようにしていきたいと考えています。

―昇進・キャリア発展のモデルケースは。

一般的にはコンサルタントからスタートし、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー、執行役員という段階を経て昇進していきます。個々のスキルや能力にもよりますが、過去にコンサルティング経験がある場合は約2年、未経験の場合でも早ければ3年程度でマネージャーに昇進することが可能です。

マネージャーになると一定の裁量権を持ち、小規模から中規模のプロジェクトマネジメントを担当することになります。チームリーダーやプロジェクトリーダーとして様々な経験を積むことで、コンサルタントとしてのスキルや能力を着実に身につけることができると考えています。

顧客満足を超えた社会貢献への想い

―荻巣さんが仕事において最も大切にされていることは何でしょうか。

顧客満足の実現が最も重要な課題であり、その先にある社会貢献を見据えて事業を展開しています。

我々が目指すのは、単なる情報提供や法的要件の説明にとどまらないコンサルティングです。顧客企業が自らの力で課題解決に取り組めるようになること、新たな挑戦への意欲を持っていただくこと、そして事業活動への活力を得ていただくことを目標としています。

顧客から「やる気が向上した」「新たな取り組みを始めたい」「自分たちでも目標達成ができた」といった反応をいただけることが、我々にとって最も価値のある成果だと考えています。このような顧客の変化こそが、真の顧客満足であり、社会貢献につながるものと考えています。

読者へのメッセージ

―最後に、読者の方へメッセージをお願いします。

我々のビジョンや事業目的に共感し、環境・サステナビリティ分野でのコンサルティング業務に関心をお持ちの方にとって、当社は良い成長環境を提供できると思います。

当社の特徴として、環境・サステナビリティ分野専門のコンサルティング会社である点が挙げられます。他分野への事業転換や配置転換を迫られることなく、この分野で長期的にキャリアを積むことができる環境です。また、早期の成長と専門性の獲得が可能な環境でもあります。

我々の目的と方向性に合致する方々に積極的にご応募いただき、その方の職業人生をより充実したものにできるよう、全力で支援してまいります。

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企業概要

会社名： 株式会社ブライトイノベーション
設立： 2016年
代表取締役社長： 荻巣和紀
従業員数： 約30名
事業内容： 環境・サステナビリティ経営コンサルティング
　　　　　　 – カーボンニュートラルコンサルティング
　　　　　　 – サーキュラーエコノミーコンサルティング
　　　　　　 – 自然資本対応コンサルティング
　　　　　　 – サステナビリティ情報開示コンサルティング
ウェブサイト： https://brightinnovation.jp/

ブライトイノベーションは、「世界に明るい変化をもたらす」というビジョンのもと、環境・サステナビリティ経営の専門コンサルティングを通じて企業の持続可能な成長を支援しています。環境配慮と収益確保の両立を実現し、顧客の真の満足と社会貢献を目指す同社で、共に成長していける仲間を求めています。