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【PR】製造業の復活を支援する、経験豊富なシニアベンチャー

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製造業の復活を支援する、経験豊富なシニアベンチャー

株式会社ムダレス 代表取締役 廣松氏インタビュー

製造業における環境負荷低減と生産性向上の両立は、今や避けては通れない経営課題となっている。特に中規模製造事業所では、人材不足、建物・設備の老朽化が喫緊の課題となっており、省エネや脱炭素への取り組みは後手に回っている。その背景には、人手不足で現場の改善を実行する人がいない、そもそも改善のやり方がよく分からないといった様々な要因がある。
そんな中、中規模製造事業所をメインターゲットに、製造業の課題を丸っと支援する会社が現れた。それが株式会社ムダレスである。ムダレスは、ソニーの製造事業所の運営に携わってきたメンバーが23年10月に立ち上げた製造業復活支援ベンチャーである。単に、省エネ・脱炭素の取組を支援するのではなくて、お客様が困っている製造現場での課題も含めた支援を提供しているところが大きな特徴である。
今回は代表取締役の廣松氏に、創業の経緯や事業内容、そして同社が目指す未来についてお話を伺った。

INDEX

製造業の復活支援を掲げたベンチャー企業として

廣松:私はソニーグループで製造事業所の構造改革やグループ横断での標準化・業務改善を経験した後に、人事・経理・総務の本社機能を分社化した間接機能子会社の社長を務めてきました。そこで初めて、総務・ファシリティという業務を経験したのですが、人事・経理との違いを知って愕然としました。人事の領域は、HR Techという言葉があるように業界をあげて技術革新に取り組んでいます。また、企業の枠を超えた人事同士の横のつながりがあって、交流を通じてベストプラクティスの横展開が行われていたりします。一方、総務・ファシリティは、受け身体質のせいか、人事エリアと比較すると、外に出て勉強したり新しいことにチャレンジしたりするというカルチャーをあまり感じない状況でした。こうした状況をなんとか変えないといけないと思い、ソニーから総務・ファシリティ機能を切り離して、総務・ファシリティの専門事業会社を設立し、初代社長を4年間務めました。総務・ファシリティの自立と進化を目指してのことです。これを機に、ソニー以外の製造事業所向けに省エネ推進ソリューションを提供する事業を開始しましたが、そこで、中規模製造事業所が抱えている課題の深刻さを痛感しました。
実は日本には、いわゆる中規模製造事業所が約69,000あり、日本の製造業の約4割を占めておりますが、ほとんどの製造事業所がエネルギーコストの高騰、人材不足、建物・設備の老朽化といった共通の課題を抱えて苦労されています。また、省エネ・脱炭素の取組以前に、目先の現場改善の方が優先度高いことがわかり、省エネ推進だけのメニューでは不十分ということを思い知りました。そうした課題を感じながら、前職の社長を退任した後に、製造業の課題を丸っと支援できる会社は絶対に必要だとの思いでムダレスを起業しました。

現場の課題から経営判断まで、一貫したサポート体制

――具体的にはどのような支援を行っているのでしょうか?
廣松:弊社では、まず簡易的な省エネ診断を実施することから始めます。約半日をかけて工場を見させて頂き、後日診断結果をまとめた詳細なレポートを作成し、必ず経営層を交えた報告会を実施します。その際に、単に省エネのお話をするのではなくて、必ず工場を見てまわった時に感じた課題を提起するようにします。そうすることによって、経営層が認識されている課題を確認することができるからです。お客様によって課題の優先順位は異なります。例えば、人手不足が深刻で設備の自動化が急務というケースもあれば、業務そのものの改善を行いたいとか、設備の老朽化対策が優先課題というケースもあります。経営層と課題のすり合わせをすることによって、お客様それぞれの状況に合わせて、お客様の優先度に応じた支援を行っていきます。

支援内容は以下の領域に及びます:

  1. 省エネ・環境対策
    ・エネルギー使用状況の分析
    ・具体的な改善提案
    ・実行支援とモニタリング
  2. 工場設備の老朽化対策
    ・設備の現状調査と分析
    ・リスク評価に基づく優先順位付け
    ・中長期的な改善計画の策定
  3. 業務効率の改善
    ・業務の整流化・標準化
    ・デジタル化・システム化の推進
    ・データに基づく業務改善
  4. 設備の自動化支援
    ・人手不足解消のための自動化提案
    ・最新技術を活用した効率化
    ・投資対効果の明確化

我々の強みは、単なる提案で終わらせず、実行までしっかりとサポートすることと理解しております。また、お客様の課題をしっかりと理解したうえで、その課題を優先的に解決することでお客様と長期的な関係を築いています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み

――DXについての取り組みについて詳しくお聞かせください。

廣松:ムダレスでは、DXを二つの側面から推進しています。一つは自社内のDX化、もう一つはお客様向けのDXソリューションの提供です。例えば省エネ診断ですが、教科書に出ているような通り一遍の提案ではなくて、ソニーでチャレンジして大きな効果が出た新技術を活用する提案等も行います。提案内容が高度で多岐にわたる場合には、診断レポートの作成にかなりの工数を取られてしまっているのが現状です。これを社内のDX化によって現状の工数を大幅に削減し、より多くのお客様をご支援できるようにしていきたいと考えています。また、エンジニアが増えていくと、人によって診断・レポートの質にばらつきが出てしまう可能性がありますので、DXを活用して、標準化も進めていきたいと考えています。
また、お客様向けのDXソリューションについては、例えば、設備関連のデータの一元管理、データを活用したリスク評価、そして、経営層がデータに基づきロジカルに経営判断できるツールの提供を進めています。例えば、設備のリスク調査とそれに基づくリスク度合いのランク分け、そしてリスク度の高い設備に関する改善提案を依頼されたとします。ところが、その依頼内容だけを対応してもお客様にとっては不十分だと考えています。それは、改善提案を実際に実行する際に、経営層がロジカルに投資判断をできないからです。最終的にお客様の経営層がやりたいことは、最適な投資判断と経費の最適化をデータに基づき自分達でロジカルに判断できるようになることだと我々は考えています。ムダレスがやりたいことは、そこに導くための伴走支援と自立支援型のDXソリューションツールの導入と定着です。

環境・サステナビリティへの取り組み

――環境やサステナビリティへの取り組みについての考え方を教えてください。
廣松:ムダレスには、ソニーの環境・サステナビリティをグループ・グローバルに統轄していた専門家がいますので、現場のオペレーションの改善に加えて、環境に関する戦略や削減目標の策定、情報開示に至るまでを一気通貫でご支援することができます。
環境に対する意識がまだまだ希薄なお客様もいらっしゃいますので、現場のオペレーションの改善から始めて、実際の省エネ施策の実行等、環境への取り組みにつなげていくことで、企業全体の環境に対するリテラシー向上をご支援できればと考えています。また、逆に、本社として環境目標は設定しているものの、その目標が現場にブレイクダウンされていないということがよくありますので、本社と現場をつなぐ役割も果たしていければと考えています。
上場企業であれば、今後5年以内にほとんどの企業が環境関連の情報開示を求められるようになります。ムダレスは、単に情報開示の支援を行うのではなくて、実効性のある現場のオペレーション改善施策の立案と実行支援を行うことを基本に考えています。ムダレスは、こうしたオペレーションの改善結果を情報開示につなげるという一気通貫でのお役立ちを目指しています。

“シニア製造業支援ベンチャー”としての強みと組織文化

――組織体制や企業カルチャーについて教えてください。
現在、同社の社員数はビジネス部門5名、コーポレート部門2名という小ぶりな組織であるが、各メンバーが大企業での豊富な経験を持つ”シニアベンチャー”という特徴がある。
廣松:私自身が現在61歳で、ムダレスは平均年齢が高いシニアベンチャーです。これは、起業する際に、私の思いに共感して集まってくれたメンバーが同じソニー出身のベテラン達だったからですが、別にそこにこだわっているわけではありません。最近、思いに共感してくれた20代の若手エンジニアが入社してくれましたが、年齢というよりも、思いに共鳴するか否かが重要だと思っています。
働き方は非常に柔軟で、現場が勤務地との考え方で、お客様のところに行かないときは、働き方は個人の自由としています。そのため、完全リモートワーク、月間フレックス制を採用しています。実際に、岐阜県在住のエンジニアは普段は自宅で勤務しています。大会社で長年勤め上げて、こなれたベテランが多いことから、こうした働き方を採用したのですが、今後もこのやり方を継続していきたいと考えています。初期メンバーだからという側面があるのかもしれませんが、各メンバーは自分が会社を運営しているという当事者意識が強く、そのため非常にフランクに意見を言い合うカルチャーができあがっています。
大会社の出身者達がベンチャーをやっていますので、事業の成長に従って会社をどう運営していけば良いのかを最初からわかっているという点はムダレスの特徴の一つかもしれません。お客様が持つ課題の多くは我々が経験したものであり、既に答えの方向性が見えていて弊社のサービスを提供できると思っています。また、会社の運営に関しても先々の答えをわかってやっているので、ベンチャーとしては珍しい会社なのかもしれません。

今後の展望と課題

――今後の課題についてはどのようにお考えですか?
顧客開拓は想定以上に順調に進んでいるので、一件でも多くの案件をこなせるように、エンジニアの増強とDX化の推進が目下の課題であると廣松氏は語る。
廣松:思っていた以上に世の中のニーズがあると感じています。一度お付き合いを始めたお客様には、様々なご支援ができることをやってみて実感していますので、とにかく、一社でも多く、一つでも多くのサービスをご提供できるようにエンジニアの獲得を急いでいます。
今後一年間で、現在の5倍超の規模への成長を目指しており、その原動力は工場ソリューションを展開するエンジニアの獲得となります。

  1. 人材採用の強化
    ・工場ソリューションエンジニア:30-60代
    ・省エネ診断の高度化
    ・DX人材:若手中心
    ・年間35-40社の支援体制構築
  2. DXサービスの拡充
    ・診断・分析の効率化
    ・経営判断支援ツールの開発
    ・現場改善支援システムの展開
  3. 環境・エネルギーソリューション支援の強化
    ・再生可能エネルギー導入支援
    ・脱炭素化計画の策定支援

技術継承の課題と人材育成

――製造業における技術継承についての課題をどのようにお考えですか?
廣松:ベテランの職人技で現場をなんとか回しているといった光景を目の当たりにすることがよくあります。それはそれで一つのやり方だとは思いますが、この状況は、そのベテランの方がいなくなった途端に現場が回らなくなってしまうというリスクを抱えています。慢性的な人材不足と熟練の技術の継承ができていないことは製造業の大きな課題であると認識しています。社内に人がいなければ外部の知見・ノウハウを活用する、DXで設備の可視化を行い、その情報を共有できるような環境を整えていくことが必要だと考えています。

日本の製造業の未来に向けて

――日本の製造業の将来についてどのようにお考えですか?
廣松:正直に申し上げて、現状が続けば製造事業者の多くは破綻するリスクがあると考えています。製造事業所のすべてを支援することはできませんが、一社でも多くの製造事業所の課題解決をお手伝いしていきたいと考えています。

求職者へのメッセージ

廣松:『製造業を元気にしたい』『自分の経験を活かして世の中の役に立ちたい』と考えている方、AIなどの新しい波をうまく使って、何かを変えていきたいと思っている方。そして、自由な働き方で長く働きたいと考えている方。そういった方々とぜひお会いしてお話ができればと思います。
これまで培ってきた知見とノウハウを注入することによって、日本の製造業を元気にしたいという強い思いをもってムダレスを起業しました。また、そうした思いを持ったメンバーがムダレスに集まって来てくれています。
――
昨今、製造業における環境対策やDX推進の必要性が叫ばれる中、ムダレスは、現場に寄り添った実践的なアプローチで、その支援に取り組んでいます。豊富な経験を持つ”シニアベンチャー”として、日本の製造業の未来を支える同社の今後の展開が注目されます。

会社概要

  • 会社名:株式会社ムダレス (設立:2023年)
  • 事業内容
    ・中規模製造事業所向け省エネルギー・脱炭素コンサルティング
    ・工場設備の自動化・効率化支援
    ・生産現場の業務改善支援
    ・設備老朽化対策支援(調査・分析・改善提案)
    ・経営層向け投資判断支援ツールの提供
  • 従業員数:7名(2024年1月現在)
    ・ビジネス部門:5名(エンジニア中心)
    ・コーポレート部門:2名
  • 特徴
    ・完全リモートワーク制
    ・月間フレックス制度導入
    ・年齢や経験を活かした柔軟な働き方
    ・一人当たり年間5-6社を担当
    ・2025年度に向けて組織規模3倍増を計画
  • 廣松氏プロフィール
    現・株式会社ムダレス 代表取締役。
    1987年、ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社。以下「ソニー」)入社。音響事業やPC事業等の管理部門を歴任後、生産・調達・物流・サプライチェーンを統括する副社長のチーフスタッフを経て、香港・中国(深セン)地区の生産を統括するグループ会社の社長に就任。帰国後、ソニーの人事・総務・経理の本社機能を分社化したグループ会社の社長とソニーの総務責任者を兼任。2019年にソニーと株式会社NTTファシリティーズと合弁で、総務・ファシリティの専門事業会社を設立し、社長に就任。
    2023年10月に株式会社ムダレスを創業し代表取締役に就任。

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