「削減貢献量（AEP）」とは？企業が取り組むべき脱炭素指標を徹底解説！活用事例もご紹介

2025年01月14日
ESG

削減貢献量（AEP）は、企業や製品が温室効果ガスをどれだけ削減できるかを示す、これからの時代に欠かせない指標です。この指標を活用することで、新しい製品やサービスが従来品よりどれほど環境に優れているかを具体的に評価できます。この記事では、削減貢献量の基本的な意味や必要性、算出方法を解説し、企業での活用事例や具体的な開示例もご紹介。環境配慮型の成長を目指す第一歩をぜひご確認ください！

日本が推進するGX戦略とは？持続可能な成長への挑戦
削減貢献量（AEP）とは？環境配慮型製品の新たな基準
削減貢献量（AEP）の基本理念と活用のポイント
削減貢献量（AEP）の具体的な算出方法を徹底解説
削減貢献量（AEP）の開示事例で見る実践例
まとめ：削減貢献量（AEP）を理解し、持続可能な成長への第一歩を踏み出そう

1．日本が推進するGX戦略とは？持続可能な成長への挑戦

日本では、日本企業が市場での競争力を高めるために、GX戦略を進めています。この戦略は、企業が持続可能な成長を実現し、環境への負荷を減らすことを目指しています。

GX戦略とは

GX戦略とは、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量をゼロにすること）を目指す取り組みです。これにより、排出量削減と経済成長の両立を実現することができます。そして、GX（グリーン・トランスフォーメーション）が加速することで、エネルギーの安定供給を確保し、脱炭素分野で新たな需要と市場を創り出すことで、日本の産業競争力を高め、経済成長を促進します。具体的な取り組みとして、エネルギーの無駄をなくし省エネルギーを徹底して推進したり、再生可能エネルギーを主力の電力源として利用することなどが含まれます。

出典：国土交通省『GXの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省の取組について』p,3.（2023/04/12 ）

GX推進法とは

GX推進法は、脱炭素型経済への移行を支える法律です。この法案では、GX推進戦略の実行、GX経済移行債の発行、カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評価と見直しが求められています。背景には、2050年カーボンニュートラルの目標達成や産業競争力の向上があり、日本では今後10年間で150兆円以上の民間投資が必要とされています。

出典：国土交通省『GXの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省の取組について』p,4.（2023/04/12 ）

2．削減貢献量（AEP）とは？環境配慮型製品の新たな基準

削減貢献量とは、環境に配慮した製品やサービスの開発・普及を促進し、企業が持続可能な選択を行うための基準となります。

削減貢献量（AEP）とは

削減貢献量（AEP）とは、従来の製品やサービス（ベースライン）に比べ、新たな製品やサービスがどれだけ温室効果ガス（GHG）を減らすことができるかを示した数値です。これは、製品やサービスが社会全体の気候変動の緩和にどれだけ貢献したかを具体的に評価するものです。これにより、従来のGHGインベントリでは評価が難しかった企業の社会的インパクトを明確に示し、訴求することができます。

出典：経済産業省『GX市場創出に向けた考え⽅（案）』p,11.（2024/03/11）

出典：経済産業省『GX 市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）』p,6.（2024/03/26 ）

出典：GXリーグ『削減貢献量 -事業会社による推奨開示仮想事例集-』p,5.（2024/05/30）

削減貢献量（AEP）が設定された背景

GHG排出量が多い素材産業がカーボンニュートラルを目指し、大胆な脱炭素投資やリサイクル材の利用を継続するには、各主体ごとに排出削減対策を議論するだけでは不十分です。そのため、上流企業の排出削減の成果をバリューチェーン全体で環境価値として見える化し、下流企業や消費者が積極的に評価することが必須です。そして、脱炭素投資によって生み出された排出削減の結果を製品やサービスの付加価値として市場の適切な対価とともに評価されることを目指しています。

出典：経済産業省『GX 市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）』p,2.5.（2024/03/26 ）

削減実績量（REP）との違い

削減実績量（REP）とは、実際に自社内で行った取り組みや施策によって削減された排出量のことで、製品・サービス単位で計測される排出削減量を反映しています。削減貢献量や削減実績量は、各主体がGXの取り組みの成果を表し、これらは「製品のGX価値」として整理され、どちらも重要な観点となります。そして、需要側が脱炭素や低炭素製品を選び、適切な対価を支払うための指標として活用する必要があります。

出典：経済産業省『GX市場創出に向けた考え⽅（案）』p,11.（2024/03/11）

出典：経済産業省『GX 市場創出に向けた官民における取組について（中間整理）』p,5.6.（2024/03/26 ）

3．削減貢献量（AEP）の基本理念と活用のポイント

削減貢献量を利用する場合、自社の取り組みを透明に開示し、環境に対する責任を果たすことが求められています。

削減貢献量（AEP）の分配率

削減貢献量の分配率とは、製品やサービスが製造から供給される過程で、企業がどれだけ貢献したかを基に、削減貢献量を割り当てる比率のことです。削減貢献量は、バリューチェーン上のさまざまなステークホルダーが関与することで生じるため、算定後には、自社の位置づけや貢献度に応じて分配されます。

また、削減貢献量はグリーンウォッシングを避けるため、保守的に算定することが推奨されています。一部の企業では、100%の数値を使わず、独自の分配率を設定して削減貢献量を算出しています。

出典：GXリーグ『削減貢献量 -事業会社による推奨開示仮想事例集-』p,9.（2024/05/30）

削減貢献量（AEP）の環境や社会への悪影響の評価

削減貢献量は、企業が気候変動対策にどれだけ貢献しているかを数値で示す指標です。しかし、企業は気候変動だけでなく、環境や社会への責任も果たす必要があります。そのため、自社の製品やサービスが以下のような悪影響を与えていないかを評価することが求められます。

リバウンド効果
自然資本の損失
人権侵害

これらの影響を社内で慎重に検討・評価し、その結果を公表することが重要です。

出典：GXリーグ『削減貢献量 -事業会社による推奨開示仮想事例集-』p,10.（2024/05/30）

4．削減貢献量（AEP）の具体的な算出方法を徹底解説

削減貢献量の算出方法には、フローベースとストックベースの2つの算出方法があります。

フローベースの場合

製品やサービス単位（フローベース）で削減貢献量を算出する場合の計算式は以下の通りです。

削減貢献量（製品・サービス単位）＝ベースライン排出量 − 評価対象製品・サービスの排出量

削減貢献量：新しい製品やサービスが、従来のものに比べてどれだけ温室効果ガス（GHG）を削減できるかを示す値。
ベースライン排出量：従来の製品やサービスがライフサイクル全体で排出するGHG量。
評価対象製品・サービスの排出量：新しい製品やサービスがライフサイクル全体で排出するGHG量。

新たな製品やサービスの環境への貢献度を具体的に評価できます。

出典：経済産業省『温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン』p,15.（2018/03/30）

ストックベースの場合

組織単位（ストックベース）で削減貢献量を算出する場合の計算式は以下の通りです。

組織単位での削減貢献量（ストックベース）＝ベースライン排出量 − 評価対象製品・サービスのGHG排出量

削減貢献量：組織全体で削減された温室効果ガス（GHG）排出量を示す値。
ベースライン排出量：評価期間中に、従来の製品やサービスが排出すると想定されるGHG量。
評価対象製品・サービスのGHG排出量：評価期間中に、実際に排出されたGHG量。

組織全体での取り組みが環境負荷の軽減にどれだけ貢献しているかを数値で評価することができます。

出典：経済産業省『温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン』p,16.（2018/03/30）

5．削減貢献量（AEP）の開示事例で見る実践例

総合電機メーカーの例

対象製品：欧州向けヒートポンプ式給湯機のケース　

削減貢献量の算定では、欧州で使用されている一般的なボイラーをベースラインとして設定しました。対象は、欧州向けに販売されているヒートポンプ式給湯機です。

算定方法の検討にあたっては、Net Zero Initiativeの「The Pillar B Guide」を参考にし、フローベースのアプローチを採用しました。また、**IEA（国際エネルギー機関）**の2050年ネットゼロシナリオを基に、将来の脱炭素化の影響も考慮しています。

出典：GXリーグ『削減貢献量 -事業会社による推奨開示仮想事例集-』p,20.21.（2024/05/30）

素材会社の例

対象製品：航空機用炭素繊維複合素材のケース

航空機用の炭素繊維複合素材は、軽量化による省エネ効果が期待され、排出量削減に欠かせない重要な部品です。この軽量化の効果を、素材メーカーは自社の削減貢献量として採用しています。この素材は、航空機の運航時に排出量の削減に大きく貢献します。

一方で、原料の調達や材料加工の段階では、従来型の機体と比較して排出量が増加する場合があります。そのため、削減貢献量の評価では、原料調達から運用までのライフサイクル全体を考慮することが求められています。

出典：GXリーグ『削減貢献量 -事業会社による推奨開示仮想事例集-』p,35.36.（2024/05/30）

化学企業の例

対象製品：飼料添加物のケース

飼料添加物は、豚や鶏の飼料に使用されており、排泄物管理による排出量は家畜の種類ごとに異なるため、それぞれ異なる数値を設定しています。当社の削減貢献量の算定対象は、豚用の飼料添加物に限定されており、国内売上の90%を基に算定しています。

削減貢献量は主に廃棄段階（排泄物管理）で発生する削減効果に基づいていますが、ライフサイクル全体を含めて算定しています。比較対象（ベースライン）は、国内で飼料添加物を使用しない場合の豚としています。ベースラインの具体的な数値には、日本政府の「温室効果ガスインベントリ報告書」やJCIA（日本化学工業協会）の研究結果を参考にしており、農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）の公表データを基にした考え方を採用しています。

出典：GXリーグ『削減貢献量 -事業会社による推奨開示仮想事例集-』p,64.65.（2024/05/30）