CDPの主な調査結果、公開。気候情報開示でリードしている都市は？ そして日本の評価は？
アジア全域で、気候変動との闘いは勢いを増しており、日本や東南アジアの都市は、データ主導の戦略を通じて積極的な姿勢を見せています。こうした都市の取り組みには、透明性の高い環境データの開示や、インパクトのある地方自治体のイニシアティブなどがあります。
INDEX
CDP-ICLEIトラック 都市の進捗状況の測定とベンチマーク
CDP‐ICLEIによるこの包括的なプラットフォーム（https://www.cdp.net/en/cities）は、世界有数の都市向け気候報告システムとして機能しており、現在1,100以上の都市を追跡しています。参加都市は、エネルギー効率化プロジェクトから緑地の増加まで、8,000を超える持続可能な行動を報告しています。
また、CDP-ICLEIトラックは、「Race to Zero」や「Race to Resilience」のような国連が支援するイニシアティブの進捗状況を測定するのにも役立ち、都市、企業、投資家が一体となって、ゼロ・カーボンでレジリエントな未来を目指しています。さらに、都市はこのプラットフォームを利用して、C40 Cities,、WWF One Planet City、 NetZeroCities、 Global Covenant of Mayorsなど、さまざまな持続可能性プログラムに同時に報告しています。
情報開示のプロセス 透明性の高いロードマップの構築
都市は、構造化されたアンケートに答え、その規模と複雑さに基づいてパスウェイを選択します。より包括的なパスウェイは、様々な側面をより深く掘り下げているが、すべてのオプションは4つの主要なモジュールをカバーしています
- ガバナンス：環境政策と枠組みの評価
- 評価：現在の環境パフォーマンスとリスクの測定
- 目標と計画：持続可能性のための目標と戦略の策定
- 行動と実施：持続可能性の目標に向けた具体的な行動を報告する。
利益と認知： 進捗を促進し、支援を呼び込む
参加都市は、環境への影響について重要な知見を得るとともに、同業他社との進捗状況を比較し、潜在的な投資家や協力者を惹きつけます。例外的な取り組みは、模範的な透明性と大胆な行動に対して贈られる「Aリスト都市」のような名誉ある賞を通じて評価され、「Cities on the Route to 2030（2030年への道を歩む都市）」リストでは、主要な持続可能性目標に対するリーダーシップと進捗が評価されます。これらの賞は、持続可能性の旅を加速させるための投資や協力を呼び込む貴重なお墨付きとなるでしょう。
日本 アジアをリード
141都市が2023年の環境データを開示し、日本は参加都市の数と割合の両方でアジア大陸をリードしています。また、7都市が「2030年に向けての道筋を示す都市」に認定され、東京都は権威ある「Aリスト都市」の日本唯一のメンバーとなっているのです。
東南アジア 高い評価を受けて着実に前進
東南アジアの77都市（掲載都市の27％）が2023年の環境データを報告した。インドネシアが31都市でこの地域をリードし、フィリピン、マレーシアが続いています。開示率や対象都市の割合は日本に遅れをとっているが、表彰では東南アジアが輝いています。特筆すべきは、32都市が「2030年への道を歩む都市」リストに掲載され、5都市が「Aリスト」のステータスを獲得していることです。
グローバルな視点 情報開示率と行動の質の比較
日本、東南アジア、欧州、北米を比較すると、アジアで気候情報開示への取り組みが進んでいることがわかります。日本が51％でトップ、次いで東南アジアが27％となっている。これは、両地域で環境透明性の重要性が増していることを浮き彫りなった結果です。
しかし、この比較は、気候変動対策の質に改善の余地があることも示しているといえるでしょう。開示率はわずか8％であるにもかかわらず、欧州の都市の86％が「2030年までのルート上にある都市」リストに掲載されています。同様に、北米の19％の情報開示率は、20％の都市が「Aリスト」のステータスを獲得しており、質の高い取り組みを示していることがわかります。
今後の展望 情報開示と行動のギャップを埋める
日本や東南アジアでは、気候変動に関する情報開示 が大きく進展しているが、これらの報告書をインパクトの ある行動につなげることが重要です。
今後、これらの地域は単なる報告にとどまらず、野心的なイニシアティブに裏打ちされた強固な低炭素移行計画を策定する必要があるでしょう。透明性と具体的な行動を組み合わせることで、アジアの都市はゼロに向けた競争のグローバルリーダーになることができます。
アジアにおける強靭なサプライチェーンの構築 アジア太平洋地域の各都市が気候変動に対する中立性を目指すなか、弾力的で持続可能なサプライチェーンの確保が重要になっています。アスエネは、企業がサプライチェーンのリスクを評価し、責任を持って調達しながら、脱炭素化を実践できるよう支援します。私たちと一緒に、アジアのサプライチェーンにより持続可能で強靭な未来を築きましょう。
（ASUENE LinkedIN「Japan and ASEAN Cities Lead the Way in Climate Disclosure: Key Findings from CDP」
より翻訳して転載
